姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
コロナ禍の影響による新しい生活様式への対応として、公共料金や公共施設の予約システムなどのキャッシュレス決済への対応が順次拡大されてきましたが、加えて来年度からは、行政手続の簡素化のさらなる拡大に向け、タブレット端末を活用し、書かない窓口・待たせない窓口としてのスマート窓口の導入や、市民アプリ「ひめパス」を活用して様々な市民サービスを充実させるなど、生活の質を高める市役所業務のデジタル化が急ピッチで進
コロナ禍の影響による新しい生活様式への対応として、公共料金や公共施設の予約システムなどのキャッシュレス決済への対応が順次拡大されてきましたが、加えて来年度からは、行政手続の簡素化のさらなる拡大に向け、タブレット端末を活用し、書かない窓口・待たせない窓口としてのスマート窓口の導入や、市民アプリ「ひめパス」を活用して様々な市民サービスを充実させるなど、生活の質を高める市役所業務のデジタル化が急ピッチで進
コロナ禍では、対面での活動自粛を余儀なくされましたが、これまで培ってきた経験を基に学生による高齢者へのスマホ講座など、新たな生活様式を取り入れた形の活動を企画・実施されており、世代を超えた新たなつながりも生まれています。 今後も対面・オンラインなど種々の特性を生かしながら、多様な手法や主体の融合による、新たな活動や人とのつながりの場の創出を進めてまいります。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化、ウクライナ情勢等による物価高騰、円相場の急激な動きなど、社会や経済を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、先を見通すことは非常に困難であります。だからこそ、私は、尽きることのない情熱を持ち、市民の皆さまの想いにしっかりと向き合い、全身全霊で、市政運営に取り組んでまいります。
選択的夫婦別氏については、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画の中でも家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦別氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされています
町長の今年の施政方針の２０ページにありますが、高齢化や生活様式の多様化により、ごみ出しやごみ当番負担が昨今の課題となっていることから、個別軽減策について、地域の実情に合わせたものになるように、住民の声を聞きながら引き続き検討してまいりますとあります。既に猪名川町は人口３万人を切りました。
新しい計画のほうでは、食育の推進は持続可能な社会の実現に向けた礎になる取組ということで、１つ目に、農に触れ農を知る体験を増やす、２つ目に、食品ロスを意識する、この２つを新たな目標に加えまして、持続可能な社会の実現に貢献することや、新しい生活様式やデジタル化に対応したＳＮＳによる情報発信やオンラインによる講座の開催など、今後、具体的な施策の展開を検討しながら啓発をしてまいります。
特に小代、村岡というのは、先ほど言いましたように、昔だったら三反の田んぼをつくって、牛を育てて子牛を市に売って、それで、冬出稼ぎという大きな外貨というか、それで生活の糧としていたんですけども、生活様式も変わってなかなか自宅で牛を飼うようなこともできなくなった。また、出稼ぎに行くような人も本当に少なくなりました。
キャッシュレス化は、新しい生活様式にとって有効な取組であり、窓口の効率化・省力化にもつながることから、順次対応してまいります。 遠隔行政窓口の設置につきましては、本庁と出先機関をオンラインでつなぐ専用の機器を設置し、対面に限っていた手続においても、オンライン相談を介して申請手続まで行える仕組を構築する予定でございます。
コロナ禍により生活様式の変化が著しい昨今ですが、それだけに不確実性が高く、予算執行の見通しが立てにくい状況を反映したのではないかと推察します。 それを象徴する例として、年度当初、計画していた各種行事の多くが中止を余儀なくされたこと、近年、増加傾向にあった医療助成等の扶助費が、受診控えから減少したことなどにも現れています。
しかしながら、このたびのコロナ禍により、市民の生活様式にも変化が見られます。人の移動に関するニーズの変化も把握しながら市民の足を守ることが重要であると考えております。引き続き市民や議会などの御意見に耳を傾けながら、運行状況を注視し、たこバスの運行を維持してまいりたいと考えております。
１つ目、近年、核家族や生活様式の変化で、食文化への関心が薄れつつあるようです。そこで、地域の気候風土の中で栽培された地場産物を使った伝統食のような料理や日本独自の料理法で調理され、食べ継がれてきた伝統的な行事食などを中心としたメニューを献立に盛り込めないでしょうか。
６款商工費、補正額３，９７９万８，０００円は、町内の中小事業者への支援や新しい生活様式の定着等を目的に、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済によるポイント還元事業委託料などを予算化しております。
本町では、これまでどおり、文部科学省の学校における新型コロナ感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や、それから兵庫県教育委員会の通知に従って、各学校では、３密の回避、それから適切なマスクの着用、手洗い、適切な換気、消毒活動、それから、給食における黙食などを、学校に持ち込まない、学校内で広げないということを基本に感染防止対策に取り組んできました。
６款商工費、補正額３，９７９万８，０００円は、町内の中小事業者への支援や、新しい生活様式の定着等を目的にスマートフォンを利用したキャッシュレス決済によるポイント還元事業委託料などを予算化しております。
最初に、さっきの質問の要旨の中に子どもの声があまり聞こえないという言葉があって、間違いなく大部分は少子化だなと思うんですが、実は、よくご存知のとおり、今、子どもたちの生活様式が非常に変わってきているということも大きな要因だろうと思っております。
近年、コロナ禍による新しい生活様式の導入により、人々の日常生活も大きく変わりました。テレワークやオンラインの活用が進歩した一方、日常生活に身近なバスやタクシーなどの公共交通の利用者は、全国的に減少していると言われています。社会変動による事業者の在り方も変わり、今後はますます必要な公共交通サービスを受けることができない地域住民が増加するなど、危機的な状況に陥ることを危惧しています。
でのものでありますので、そういったところでいうと、利用店舗が違っても、ある意味ありなのかなとは思うんですけれども、その辺り、市民の利用者に対して誤認されないように、ここから増えるという認識でやるのだったら、それならそれでいいんですけれども、誤認されないようにだけお願いしたいという点と、あと、事業の内容で一番最初にやって予算を通したところは、あかし生活・地域経済応援キャンペーンということですので、新しい生活様式
ＤＸにおけるトランスフォーメーション、運営から経営への転換期における公益財団法人の今後の経営力について、市としての公益財団法人の考え方と、コロナ禍により市民の生活様式、価値観が変わっていく中で企業マネジメントがこのままでいいと考えるのかについてお伺いしたいと思います。 質問事項２、電気自動車、ＥＶ車の補助金について。 （１）宝塚市の電気自動車補助金について。
そういったことをコロナの補助金がコロナが収束すればという話なんですが、これは生活様式は変更することなく、また、こういったマスク着用だとか手指消毒だとかソーシャルディスタンスというのは続くと思うので、やっぱり業者委託の30万円のような形のものができたらなというふうに思いますけども、その辺、もう１回答弁お願いします。
テレワークなど新たな生活様式を生かした交流・関係人口の創出、高速大容量通信規格・５Ｇの導入などによるデジタル化の推進、再生可能エネルギーを活用した新産業の創出に向けた支援を掲げています。 また離島には、航路を担う事業者の経営悪化や脆弱な医療体制など、生活基盤の課題が従来から存在していましたが、人の往来減少などを招いたコロナ禍がそれらを一層露呈させました。